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オランダでの花きの消費税率アップの件、どうなりました?

2026.11.16

こんにちは。みんなの花研ひろばです。

9月17日の小欄で「オランダで花き園芸商品の消費税率がアップするって本当ですか?」というタイトルでブログを書かせていただきました。

 

この件、続報があります。

なんと、消費税率アップはひとまず延期になったそうです!➾フローラホランドの記事

 

この延期は、フローラホランドの記事によると、フローラホランドをはじめとする業界関係者が精力的に働きかけてきた成果でもあるとしています。

増税に対して花店小売業者協会やPlants and Flower Foundation Holland(PFFH)などがロビー活動を行い、国会議員に増税案の撤回を求めてきました。

 

象徴的なもののひとつが、ハーグの下院に届けられた「世界最大級」の花束です。”Don’t pick me” bouquet(「私を選ばないで」ブーケ)と呼ばれ、増税対象品目に私を選ばないでというメッセージが込められています。
そのほかにも、「私を選ばないで」ポスターの配布や、空の花瓶を使ったキャンペーンなど、花き業界ならではの方法で増税反対を訴えました。
フローラホランドの試算では増税による花き関連サプライチェーン全体の売上減少額は6.74億~8.30億ユーロ、雇用への影響はフルタイム勤務者に換算して2,280~2,820人分の雇用が失われる可能性があるとしています。
さらに、消費者が花や植物を買い控えることで、生物多様性の向上や暑熱対策、都市緑化など、花や緑が社会にもたらす価値にもマイナスの影響を及ぼしかねないと主張しています。
また、Wageningen University & Research(WUR)の調査では、増税による税収は政府が予算上想定する3.28億ユーロに対し、最大でも約2.13億ユーロにとどまるとの試算も紹介されています。つまり、税率を上げれば、そのまま想定通りに税収が増えるわけではない、ということのようです

 

実はヨーロッパでは過去にも、花き園芸商品の税率引き上げをめぐって混乱が生じた例があります。

FloraCulture Internationalの記事では、フランスの事例が紹介されています。1991年8月、ミッテラン政権下で業界との事前協議なしに、花き商品のVATが5.5%から18.6%へ引き上げられました。当時、園芸商品の消費が冷え込むなかで増税分の価格転嫁や事業者側での吸収が難しく、生産者や小売業者の経営を圧迫。とりわけ生産現場では、資金繰りの悪化や廃業、雇用への影響を招いたとされています。

その後、業界団体などの働きかけにより、1995年には税率が5.5%に戻されましたが、EUとの法的な問題やその後の税率変更など、花き業界は長くVAT問題に翻弄されることになりました。急激な増税が花の消費だけでなく、生産から流通、小売、雇用まで、サプライチェーン全体に影響する可能性を示す事例といえそうです。

 

そして実はいま、VATをめぐる動きがあるのはオランダだけではありません。

ベルギーでも、花や植物に対するVATの引き上げが検討されています。 現在、花・植物には6%の軽減税率が適用されていますが、予算協議の中で税率引き上げが取り沙汰されており、ベルギーの花き業界も警戒を強めています。10月26日時点の報道では12%または21%という税率が議論されています。

 

オランダに続きベルギーでも検討されている花と植物のVAT問題。
花や緑を「贅沢品」と見るのか、それとも暮らしや社会を豊かにする生活に身近なものと捉えるのか。税率をめぐる議論には、そんな花と社会との関係も映し出されているように思います。

引き続き、動向を注視してまいりたいと思います。

 

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それではみなさま、ごきげんよう。

 

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