花研コーヒーブレイク
農業改革が進まないワケ ～新聞と雑誌の記事から～
2016.10.11
充分このコーナーでご紹介させていただいた（つもりな）ので、読者様も飽きてしまうかもしれないし、もうご紹介は自粛しようかなと思っていたのですが、やはり書かずにはいられなくなってしまいました^ ^;（笑）・・・日経新聞の連載、やさしい経済学コーナー「農業の効率化と地方創生」。連載7回目は「改革すれば農業人口は減少」。
若手議員ホープの小泉進次郎氏が改革を進めようとしているが、農業改革は進まないものだ。それもそのはず。
今いる農林関係の人たちが農業人口の減少を危惧して、改革にブレーキをかけているから。
日本には農水や農協をはじめ農業に関係に関係した多くの機関があり、多くの人たちがそこで働いている。他国より多く存在する日本の大学の農学部を出た人がそれらの機関に入り仕事に就く。
農業改革とは、農業の効率を上げること。効率が上がれば農家が減り、自分たちの仕事も少なくなる。農業の効率を上げるということは、農業人口の減少を意味する。従って色々な理由を付けて農業人口を維持しようとする。農業人口の減少を嫌う。
だから、効率を上げるための改革は進まない。もっとも話である。
折しも『文藝春秋』2016年11月号に小泉進次郎議員とJA全中奥野長衛会長との対談が掲載されていた。「日本農業改造計画」～自民党と農協の改革はが抵抗勢力に挑む～とのタイトル。
小泉議員曰く、「農協の目的は組織の維持ではなく、農業の発展」。
そのためには、持続可能な農業に構造を変えて農業をやりたいと思う人を増やすこと。選んで農業を行う人を増やす。
奥中会長曰く、「農業人口が減ることは先進国の宿命」。
農業のしくみをシンプルにすれば、仕事が減って、農業人口が減るのは必然。
建国当初のアメリカは9割以上が農民だったが現在は2%以下。日本の農業人口も200万人弱だから、1.3億人に対して2%以下。
日本のGDPは世界第3位だが、日本の農業GDPは世界第10位、輸出額は世界第60位。本来なら、食のリーディングカントリーになれるポテンシャルがある。農業の発展のためには、農業の効率化を図ることですねと。
日経新聞の川島先生のコラムと文春の対談記事が繋がったような気がしました。両方読むと、何が改革のブレーキになっているかがわかります。ま、一つの見方なのでしょうけど。
